利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社スタジオノード(以下「当社」といいます。)が提供する各種クリエイティブサービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用いただくものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、株式会社スタジオノードが提供するブランドコンセプト設計、ロゴ・VIデザイン制作、Webサイト企画・制作、写真・動画コンテンツ制作、SNSクリエイティブ制作その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

お客様が当社に対して見積依頼、発注、申込、制作物の確認、納品物の受領、または本サービスの利用を開始した場合、本規約に同意したものとみなします。

当社が別途個別契約、見積書、発注書、提案書、制作仕様書、覚書等(以下「個別契約等」といいます。)を定めた場合、個別契約等が本規約に優先して適用されます。ただし、個別契約等に定めのない事項については本規約が適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

  • ブランドコンセプト設計
  • ロゴ・VIデザイン制作
  • Webサイト企画・制作
  • 写真・動画コンテンツ制作
  • SNSクリエイティブ制作
  • 前各号に付随するディレクション、進行管理、修正対応、納品作業その他関連業務

本サービスの内容、仕様、納期、成果物、修正回数、納品形式、費用その他の条件は、個別契約等に従うものとします。

当社は、法令、公序良俗、第三者の権利、プラットフォーム規約その他運用上の制約に照らして不適切または実施困難と判断した場合、依頼内容の全部または一部をお断りすることがあります。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
  • 必要な素材、原稿、画像、動画、ロゴ、商標、資料、指示事項等を適切な期限までに提供すること
  • 提供素材等について、第三者の権利を侵害しないことを確認し、必要な許諾・同意を取得すること
  • 制作進行に必要な確認・承認を遅滞なく行うこと
  • 当社からの問い合わせ、修正確認、承認依頼に対し、合理的期間内に回答すること
  • 法令、ガイドライン、各種媒体の利用規約に従うこと

お客様が提供した情報、素材、指示、確認内容に起因して生じた不備、遅延、第三者との紛争、損害について、当社は責任を負いません。

お客様は、当社の制作物や運用に関し、虚偽の表示、違法または不当な内容の掲載、権利侵害、誹謗中傷、差別的表現、その他社会通念上不適切な利用を行ってはなりません。

4. 支払条件

本サービスの料金、支払時期、支払方法、分割条件、着手金の有無、追加費用の発生条件は、個別契約等に定めるものとします。

原則として、当社は、見積書または個別契約等に基づき、着手前に着手金の支払いを求めることができるものとします。特段の定めがない限り、当社は着手金の入金確認後に制作を開始します。

追加の修正、仕様変更、追加作業、撮影延長、再撮影、外部サービス利用料、素材購入費、交通費、宿泊費、保管費、サーバー費用、ドメイン費用、広告費等が発生する場合、別途実費または当社所定の料金を請求できるものとします。

お客様が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、納品の停止、作業の中断、アカウント・データの引渡し停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。また、支払遅延が生じた場合、お客様は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える定めがある場合は当該法令に従います。

振込手数料その他支払に要する費用は、お客様の負担とします。

5. キャンセルおよび返金方針

お客様都合によるキャンセル、仕様変更、制作中止、納品拒否があった場合、当社は、既に発生した作業費、実費、外注費、制作進行管理費、予約確保費用および損害相当額を請求できるものとします。

着手後のキャンセルについては、原則として返金しません。ただし、個別契約等に返金条件が定められている場合はその条件に従います。

成果物の性質上、当社の責めに帰すべき事由がない限り、納品後の返金には応じません。お客様の確認遅延、素材未提供、方針変更、掲載媒体の審査落ち、第三者ツールの仕様変更等による影響についても、返金の対象外とします。

当社がやむを得ない事由により本サービスを継続できない場合、未提供部分に相当する範囲について、当社は合理的な方法により精算または返金を検討します。ただし、すでに提供済みの役務および実費は返金対象外です。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、いかなる間接損害、特別損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失、第三者からの請求についても責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づきお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

当社は、次の事項について責任を負いません。

  • お客様の運用・投稿・編集・管理に起因する不具合や損害
  • 第三者サービス、プラットフォーム、サーバー、通信回線の障害や仕様変更
  • 法令・規約違反、権利侵害、表示不備、審査不通過
  • お客様による確認・承認の遅延に起因する納期遅延
  • 不可抗力、天災地変、感染症、戦争、暴動、停電等による影響

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した企画書、提案資料、ラフ、デザイン案、制作物、撮影データ、動画、イラスト、コード、テキスト、レイアウト、ディレクション成果物その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属および利用範囲は、個別契約等に定めるものとします。

個別契約等に別段の定めがない限り、当社は、納品物の対価の完済を条件として、お客様に対し、成果物を本サービスの目的の範囲で利用する非独占的または譲渡可能な権利を付与することがあります。ただし、当社が事前に保有していた著作物、テンプレート、ノウハウ、素材、汎用部材、ツール、プログラム、制作手法等の権利は当社または正当な権利者に留保されます。

当社は、制作実績として、納品物またはその一部を当社ウェブサイト、SNS、ポートフォリオ、提案資料、受賞応募、営業資料等に掲載できるものとします。ただし、お客様が事前に書面または電磁的方法で明確に禁止した場合、この限りではありません。

お客様は、当社の事前承諾なく、納品物の改変、再許諾、販売、再配布、AI学習利用、商標登録出願、著作権登録申請その他当社または第三者の権利を侵害する行為を行ってはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様から取得する個人情報を、関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、連絡、見積、請求、制作進行、品質向上、法令対応、問い合わせ対応の目的の範囲で個人情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力会社、外注先、フリーランス、クラウドサービス事業者、ホスティング事業者その他の第三者に業務を委託することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

お客様は、当社に提供する素材やデータに個人情報が含まれる場合、必要な同意取得および法令上の手続を自らの責任で行うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、感染症、停電、通信障害、交通機関の停止、行政指導、法令改正、労働争議、戦争、暴動、サイバー攻撃、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な範囲でお客様に通知し、納期延長、代替手段の提案、再調整等の対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。

本規約の変更後にお客様が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

本規約の変更が既存の個別契約等に重大な影響を及ぼす場合、当社は合理的な方法でお客様と協議するよう努めます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これと異なる定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:株式会社スタジオノード
  • 住所:〒150-0011 東京都渋谷区東2-17-10 クリエイティブ東ビル4F
  • Email:[email protected]
  • 電話:+81 3 5467 8924

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当事者の法的・経済的目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、必要な範囲で修正して適用します。

8/20/2026 ホーム